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転職先企業の資本金

転職先を探す際、
会社概要、事業内容、取引金融機関、、社員数などを意識するかもしれません。

また、資本金の金額も転職先の企業を選ぶ一つの指標になっているかもしれません。

ということで、今回は、資本金が多い会社がいい会社かということについて
少し書きます。
まず、資本金の金額により企業にかかる税金が違います。
1.法人税(国税)の税率
 資本金1億円以下の場合 → 年800万円以下の部分は22%、年800万円超は30%
 資本金1億円超の場合  → 所得金額に関係なく、30%

2.留保金課税 平成19年4月1日以後開始する事業年度より・・・
 資本金1億円以下の場合 → 適用除外となります。
 資本金1億円超の場合  → 特定同族会社に該当すれば留保金課税の適用があります。

3.交際費
 資本金1億円以下の場合 → 原則として、支出交際費のうち10%は損金となりません。(年間400万円以下の部分の場合)
 資本金1億円超の場合  → 全額損金不算入となります。

4.寄付金
 損金算入限度額の計算上、資本金等の金額が計算の基礎となり、
資本金等が大きくなれば損金算入限度額も増加します。

5.事業税の外形標準課税
 資本金が1億円超の法人は、外形標準課税の対象となります。

6.均等割(法人市民税、法人府県民税)
 赤字であっても最低納めなければならない均等割の税金が、資本金等によって変わります。
 (例)大阪市 (従業者の数の合計数が50人以下)
  資本金等の額が1,000万円以下の法人 → 50,000円
  資本金等の額が1,000万円を超え1億円以下である法人 → 130,000円
  資本金等の額が1億円を超え10億円以下である → 160,000円
      (以下、省略。)

 (例)大阪府
  資本金等の額が1,000万円以下の法人 → 20,000円
  資本金等の額が1,000万円を超え1億円以下の法人 → 75,000円
  資本金等の額が1億円を超え10億円以下の法人 → 260,000円
      (以下、省略。)

  ※ 均等割の計算にあたっては、資本金ではなく、資本金等です。

7.消費税  基準期間が無い法人のうち、事業年度開始の日における資本金額が1000万円未満の法人は、消
費税が免除されます。  → 資本金1000万円未満の法人を設立した場合は、設立から2年間は消費税が免除されるという
ことです。

8.各種特別償却など
 その他にも、中小企業等に該当すれば受けられれる特別償却や税額控除などは、資本金が1億円
以下という基準が多くあります。
資本金によって変わる税制より引用。

資本金の金額により、納める税額が違い社会に的な信用度は高いといえるのかもしれませんし、
経営者の方、出資者の方も税額が上がっても、増資をするだけのメリットがあり、勝算があると
踏んでいるのかもしれません。

ただ、求職者の側からすると、資本金というのは、その会社の価値ではなく、
会社を作るときに会社の活動に要るだろうと用意する元手のお金のことで、
普通は資本金を用意した時に銀行の預金口座に入れて管理されており、
の後の事業での収入とコストの差で利益が出たり損がでたりして増減します。増資したりもありますし・・。
なので、今現在資本金が一億といっても、会社の資産(資本+負債)がマイナス
で経営状態が悪いというもあり得るということを認識しておくべきだと思います。

資本金が多いということは、株主から多くの出資金を集めたということなので、
会社としての信用度の指標、出資者の方が事業の将来性を期待しているということは言えると思いますが
、その会社の成長を
約束するものではありません。
なので、転職先の企業を決める際は、
今現在の資本金の額は一つの指標として見て、同時にその会社の今後の事業計画、
今現在の経営状態を見るほうが大切かも知れません。




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転職情報 | 【2009-05-23(Sat) 00:14:09】 | Trackback:(0) | Comments:(0) | [編集] |ブックマークに追加する

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