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雇用保険の給付の条件(基本手当・就職促進給付・教育訓練給付・雇用継続給付)

一般的に、雇用保険の給付を受けるためには、
現在であると1年以上の被保険者期間があり、失業期間中に
転職活動をしている際にもらえる物というように思っているかもしれません。

しかし、雇用保険にも、それぞれの受給資格や、金額があります。

?基本手当
離職の日以前2年間に、勤務日数が11日以上ある雇用保険に加入していた月が通算して
12か月以上あること。

?就職促進給付
基本手当が、もらえる期間内に再就職が、決まった場合でも、
基本手当の支給残日数(就職日の前日までの失業の認定を受けた後の残りの日数)
が所定給付日数 の3分の1以上、かつ45日以上ある場合、支給されることがあります。

?教育訓練給付
受講開始日現在で雇用保険の被保険者であった期間(支給要件期間)が3年以上
(初めて支給を受けようとする方については、当分の間、1年以上)あることなど一定の要件を満たす
雇用保険の一般被保険者(在職者)又は一般被保険者であった方(離職者)が厚生労働大臣の
指定する教育訓練を受講し修了した場合、教育訓練施設に支払った教育訓練経費の一定割合に
相当する額 (上限あり)が支給

?高年齢雇用継続給付
雇用保険の被保険者であった期間が5年以上あり60歳以上65歳未満の一般被保険者が、原則とし
て60歳以降の賃金が60歳時点に比べて、75%未満に低下した状態で働き続ける場合に支給
されます。
?育児休業給付
育児休業給付は、一般被保険者が1歳(支給対象期間の延長に該当する場合は1歳6か月)
未満の子を養育するために育児休業を取得した場合に、休業開始前の 2年間に勤務日数が11日以上
ある月が12か月以上あれば、受給資格の確認ができる。

?介護休業給付
家族を介護するために介護休業した場合に、通算93日を限度といて、賃金の約40%の
給付を受けることができます。

というように雇用保険といってもいろいろとあります。
もし、介護・育児で休暇を取得した場合は、調べてみるといいともいます。
参考・詳細(ハローワークインターネットサービス 雇用保険手続のご案内)

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転職活動記 | 【2008-11-19(Wed) 22:29:52】 | Trackback:(0) | Comments:(0) | [編集] |ブックマークに追加する
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